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番組詳細説明（内容）

【内容】
昨年１１月７日、鹿児島県知事は川内原発１、２号機の再稼働に同意する考えを表明、「地元の同意」手続きが終わり、新たな一歩を踏み出しました。
今回、鹿児島県知事は地元同意の範囲を「県と薩摩川内市のみ」としましたが、「原発の地元」はどこまでの範囲を指し、何をもって「地元が合意した」と言えるのか、明確なルールは国も定めていません。
「隣町」いちき串木野市議会は「同意権限」を求める意見書を県に提出するも認められず、今回の同意表明を迎えました。
福島の事故後、原発から半径30キロ圏内の自治体は、事故に備え避難計画の策定が義務づけられています。避難計画は作らされるが「原発の地元」には含まれない矛盾。
本当に周辺で暮らす地元住民の理解が得られた「再稼働への同意」なのでしょうか。
今後、他原発でも再稼働に向けた動きが本格化する中、「原発の地元とは何か」を掘り下げます。


〜取材対象〜
■＜鹿児島県＞川内原発…　同じ県なのに市が違うがための弊害　
・薩摩川内市の南に位置するいちき串木野市下山地区。原発から5.5キロの集落には30世帯ほどが暮らします。しかし別の自治体のため、避難シェルターもなく、安定ヨウ素剤も配られず、避難経路もおぼつかないなど様々な面で「蚊帳の外」になっています。集落の区長の女性を通じて“隣町の現状”を検証しました。

■＜福井県＞高浜原発…　川内原発の次に再稼働。隣の県、＜京都府＞舞鶴市の現状。
・32世帯が暮らす京都府舞鶴市杉山、松尾集落は原発から5キロ圏内に位置する、まさに“原発の地元”。昨年末、原発立地県以外では初めて安定ヨウ素剤が配布されました。しかし福井県知事は「地元同意の判断は福井県と高浜町で十分」と発言しています。舞鶴市は“原発の地元”なのか。“地元同意”はとりつけられるのか。
舞鶴で暮らす人々や行政を取材し“県をまたいだ再稼働の問題”を考えます。

■＜青森県＞大間原発…　新設原発「地元」議論は＜北海道＞函館市長による訴訟に発展　
・本州最北端の下北半島では新たに原発が建設されています。その大間原発から23キロ、津軽海峡をはさんだ函館市は、昨年4月「建設への同意を求められていない」ことに反発し、国とJパワーを相手に建設差し止め訴訟を起こしています。
28万都市函館、工藤市長の活動を追いながら、“原発の地元”を考えます。