後方支援 「国連決議」要件にしない方向

2月6日 5時15分

政府は、周辺有事以外の自衛隊による多国籍軍などへの後方支援について、恒久的な法律を新法として制定する方針で、幅広い協力を可能にするため、国連決議に基づく活動であることを要件にしない方向で検討を進めています。

自衛隊による多国籍軍などへの後方支援について、政府はこれまで、そのつど、特別措置法を作って、国連決議に基づく活動に派遣してきましたが、安倍総理大臣は５日の国会審議で、迅速に派遣できるよう、恒久的な法律の制定を目指す考えを示しました。
この恒久的な法律について、政府は、周辺有事の場合以外の後方支援は、新たな法律・新法として制定し、「支援する他国が戦闘行為を行っている場所では行わない」とする去年７月の閣議決定に基づき、活動地域を「非戦闘地域」や「後方地域」に限定するこれまでの考え方を見直す方針です。
そして、政府は、この新法では、国際社会の平和と安定に向けて、幅広い協力を可能にするため、国連決議に基づく活動であることを要件にしない方向で検討を進めています。
ただ、公明党内には、これまでは、国連決議に基づく活動への後方支援を行ってきたとして、要件を外すことには慎重な意見もあり、来週、再開される安全保障法制を巡る与党協議の焦点の１つとなることも予想されます。