先進国中で最低とされる国政への女性進出を促進するため、各党に一定の割合の女性候補者を義務づける「クオータ制」の法制化を目指す超党派の議員連盟が、今月２６日に発足する。会長に民主党の中川正春元文部科学相、幹事長に自民党の野田聖子前総務会長が就く。

　議連は「政治分野における女性の参画と活躍を推進する議員連盟」（仮称）。クオータ制の法制化を目指し、２０２０年までに衆参両院議員の候補者にしめる女性の割合を３０％にするとの国の目標達成を後押しする。地方議会でも女性が参画、活躍できる環境整備を進めることを目標とする。

　設立趣意書によると、日本は衆院議員に占める女性の割合は９％で、世界の下院を対象にした調査では１８９カ国中１２７位で先進７カ国中最下位という。この状況を打破し、国際平均の２０％を上回る目標を実現するため、「党派と性別を超えた結集が必要」としている。

　安倍晋三政権は女性登用の数値目標を企業に義務づける女性活躍推進法案を昨秋の臨時国会の看板に掲げたが、衆院解散で廃案になった。【村尾哲】