総務相 大阪都構想の協定書「問題ない」

2月6日 15時33分

高市総務大臣は、大阪府と大阪市を統合して再編する大阪都構想を巡って、今の大阪市をなくし新たに５つの特別区を設けるなどとした協定書について、内容に特段の問題はないとする意見書をまとめ、６日、法定協議会の会長らに伝えました。

大阪府と大阪市を統合して再編する大阪都構想を巡って、大阪市の橋下市長や議会の代表らが話し合う法定協議会は、平成２９年４月１日に今の大阪市をなくし、新たに５つの特別区を設けるなどとした協定書をまとめ、法律で定められている総務大臣の意見を求めるため、総務省に提出していました。高市総務大臣は、協定書に法律上の不備がないかどうかなどを検討した結果、「特段の問題はない」とする意見書をまとめ、６日、総務省の佐々木敦朗自治行政局長が、法定協議会の会長を務める今井豊大阪府議会議員らに伝えました。このあと今井議員は記者団に対し、「非常にうれしく思っている。今後議会で議論を重ね、住民にきっちり示せるよう広報も徹底して進めていきたい」と述べました。
これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「特別区の設置は、みずからの地域の在り方を決める極めて重要な問題だ。それぞれの議会で真摯（しんし）な議論が行われるよう期待する」と述べました。
大阪都構想の協定書は、今月開かれる大阪府議会と大阪市議会に提出され、承認されれば５月１７日にも都構想実現の是非を問う住民投票が行われる見通しです。