2013年05月15日
本澤二郎の「日本の風景」(1299)
<安倍家は「死の商人」の代表?>
友人が「たんぽぽ日記」というブログを送信してきた。開いてみると、すごい見出しが躍っていた。「安倍兄弟が復活させた日本の死の商人」がそれである。「風が吹くと桶屋がもうかる」というと、因果の法則で知られているが、これよりも「タンポポ日記」の分析の方が分かりやすい。
友人が「たんぽぽ日記」というブログを送信してきた。開いてみると、すごい見出しが躍っていた。「安倍兄弟が復活させた日本の死の商人」がそれである。「風が吹くと桶屋がもうかる」というと、因果の法則で知られているが、これよりも「タンポポ日記」の分析の方が分かりやすい。
安倍の実兄は三菱商事、本体の三菱重工は、日本を代表する軍需産業である。日本が戦争をしなくても、暴利をむさぼっている軍需財閥で知られる。三菱は安倍の祖父・岸信介の力を利用して、戦前はいうまでもなく、戦後も米戦闘機や戦車のライセンス生産をして、戦前を上回る武器生産メーカーに成長した。防衛予算のほとんどを懐に入れている、と見られている。
安倍家と言うと、祖父の意思で3人の息子は、それぞれ働き場所を決めている。今それが「毒花を開花させている」との指摘も。トルコへの原発売り込みに成功させただけでは、むろん三菱財閥は満足しない。
武器弾薬生産での暴利が本業である。それには北東アジアの平和と安定は好ましくはない。海が荒れることが軍拡予算の決め手だ。さらに武器輸出をして、暴利を得ようとする。
武器輸出3原則の大幅緩和が安倍内閣と三菱の意向なのだ。安倍内閣はその線で政策運営を推進している。防衛庁は、次期主力戦闘機を米ステルス機F35の導入を決めている。そうなると、機体を三菱重工、エンジンは石川島播磨重工、電子機器は三菱電機、注文と販売は三菱商事ということになる、とタンポポ日記は決めつける。分かりやすい。全く同感だ。
「アメリカは戦争産業が国の土台」という指摘に異論など無い。「日本もそうしたい」というのが、三菱と安倍家の野望という。そのための平和憲法解体だ。そのための周辺国との緊張外交だ。そのための靖国参拝や侵略否定・従軍慰安婦否定発言なのである。
ナショナリスト・国粋主義者・天皇制国家主義の思想・哲学と言っていい。戦後否定されたのだが、安倍は「戦後レジームからの脱却」を昔からのスローガンにしている。これは祖父の思想でもあろう。
戦前回帰なのだ。そうしてみると、日記が「安倍兄弟が復活させた死の商人」という分析は、あながち的外れではない。
<石原家と橋下家は?>
安倍と価値観を共有している石原と橋下もまた、ナショナリストと呼ぶのがふさわしいのだろう。
彼らナショナリストの致命傷は過去を鑑には出来ない、侵略戦争を否定する、東京裁判も受け入れようとはしない。だから韓国の朴大統領の米議会での名演説「過去を反省しない者に未来はない」のである。
橋下は公然と「従軍慰安婦制度は必要だった」と吠えまくった。沖縄の米軍司令官にも売春の薦めを説いたと白状している。さっそく国内から世界から反撃されると、今度は石原が助っ人役を買って出た。「当たり前のことではないか」と、歴史を知らない大阪市長を弁護した。
こんな恥さらしの暴言を吐く極右も珍しい。過去にこんなひどい発言をする政治家はいなかった。泉下の岸も、さすがに驚いているだろう。
おかしな人物は、自民党政調会長の高市とかいう極右の女性議員もそうだ。松下政経塾出身・幸之助の弟子だ。過去を直視した村山談話や河野談話に抵抗する点で、安倍の信頼は抜群に厚い。
以上は、今の永田町の空気を反映している。「ナショナリストが支配している」と世界は見ている。「極右を支えるワシントン」について、さすがのオバマも米紙も警戒を強めている。ワシントンは、鳩山と小沢の自立・対等論に慌てふためいたが、今度は極右政権にも警戒の目を向けている。急激な円安政策も財閥の意向なのだ。2・26事件を連想させる。
<中国嫌いはナショナリスト・改憲軍拡派>
極右・ナショナリストの世界観は、中国嫌いである。日中友好の観念がない。中国の発展に異常な反発をする。その典型が石原だ。南京大虐殺さえも「幻だ」と拒絶する。彼をワシントンのネオコンが利用する。そうして尖閣を表面化させた。
彼らは、そうして平和憲法に挑戦、軍国主義を目指す。黒幕は財閥である。活動資金に不足はない。豊富な資金で新聞テレビを買収して久しい。
<極右の震源地は財閥>
産経新聞記者から学者に転じた奥村宏の著書「日本の財界」(七つ森書館)の中に、商業新聞だった産経が経営悪化の場面で財界がテコ入れした、その途端に右翼新聞に変質した、と暴露している場面がある。宇都宮徳馬の指摘通りだ。
読売の渡辺恒雄と児玉誉士夫の関係は有名だが、彼が論説委員長になった途端に改憲軍拡新聞に変質した。背後に財閥が存在・控えている。「新聞テレビの右旋回は財界の意向」とも断じている奥村である。
「1953年から放映されたテレビは、全て政府寄り・財界寄り」とも断じている。奥村は財閥という用語を使わない。筆者はこれぞ財閥だと断定している。日本の強欲資本・1%は財閥なのだ。財閥で動く日本でいいのだろうか。
2013年5月15日7時20分記
jlj001 at 07:17 