首相 後方支援で恒久法の制定目指す

2月5日 18時48分

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、自衛隊が多国籍軍などに対する後方支援活動に迅速に当たれるようにするため、恒久的な法律の制定を目指すとともに、自衛隊の派遣には国会の承認を必要とすることなどを検討していく考えを示しました。

参議院予算委員会は、５日、内政と外交をテーマに集中審議を行いました。
この中で、安倍総理大臣は、自衛隊が多国籍軍などに対する後方支援に当たれるようにするための法整備について、「国会が開かれている場合と開かれていない場合があり、特別措置法で直ちに対応できるのかという大きな課題があるので、恒久法を検討している」と述べ、自衛隊を迅速に派遣できるよう、恒久的な法律の制定を目指す考えを示しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「１つの要件として、自衛隊を動かす際は国会の決議を頂くということを検討していくのは、今までの通例だろう。今後、法制化を進めていくなかで、しっかりと検討していきたい」と述べ、自衛隊の派遣には国会の承認を必要とすることなどを検討していく考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、自衛隊の新型輸送機・オスプレイの佐賀空港への配備計画について、「オスプレイの自衛隊への導入は、わが国の安全保障上、重要だと考えている。佐賀空港の利用などには現時点で地元の了解が得られていない。選挙で新しい佐賀県知事が誕生したので、丁寧にしっかりと説明しながら、理解を得る努力を続けていきたい」と述べました。
安倍総理大臣は、国内でのカジノ解禁に向けた法案に関連して、「観光や地域、産業の振興などに資することが期待されている。一方で、カジノには、治安や青少年への悪影響などの観点からも制度上、措置を講じるか検討が必要だ。日本では、どういう措置が必要なのか、国会での議論を見守りつつ、国民的な議論も踏まえて、関係省庁で検討を進めていきたい」と述べました。