アジアの女性が第２次大戦中に従軍慰安婦として働かされたとして、日本政府を相手取り米国で起こした賠償請求訴訟で、在米日本大使館が、依頼した米国人弁護士に支払った報酬のうち、約４割を政府開発援助（ＯＤＡ）予算から経費として支出していたことが６日、外務省への取材で分かった。外務省の資料によると、見込み額も含め６千万円と算出できる。

　ＯＤＡは、途上国の発展や福祉の向上を目的とした資金・技術協力だが、先進国での弁護士報酬に充てられていた。専門家は「本来の目的と異なる。政府の自己弁護にＯＤＡを使うのはおかしい」と疑問視する。