介護報酬、在宅重度者支援に加算　改定案答申へ

　介護保険サービスを提供した事業者に払う「介護報酬」について、４月に改定される各サービスの値段が６日、決まった。特別養護老人ホーム（特養）などの施設は減額する一方、認知症の人や要介護度が重い人の在宅支援を担う事業者への加算は手厚くする。介護費を抑えるため施設への支出を絞り、在宅でも重度の人向けに重点化する方針が鮮明になっている。

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会がこの日、改定案を了承した。同日中にも塩崎恭久厚労相に答申する。

　介護報酬の見直しは３年に１度だ。２０１５年度当初予算案で、介護報酬全体で２・２７％のマイナス改定と決まった。

　施設・在宅のほとんどのサービスで基本サービス費を減額、４・４８％分を下げる。そのかわり介護職員の待遇改善加算の拡充でプラス１・６５％分を確保。月１万２千円の給料アップを見込む。また要介護度が重い人への支援に力を入れる事業者などへの加算拡充で０・５６％分を上乗せした。