ドローン「規制必要」 米世論調査で多数

2月6日 16時24分

空からの撮影などに使われることが増えている小型の無人飛行機ドローンについて、アメリカでの世論調査で７０％以上の人が「規制が必要」と回答し、プライバシーの侵害や事故に対する懸念が高まっていることがうかがえます。

アメリカでは、小型の無人機ドローンの商業目的での使用は一部の例外を除いて原則的に禁止されていますが、個人が趣味として飛ばすことは認められています。
しかし、大手調査会社「トムソン・ロイター」が先月下旬、およそ２４００人のアメリカ人を対象にドローンに関する世論調査を行ったところ、カメラが付いた小型のドローンを個人が所有することについて、３０％の人が「認める」と答えたのに対し、４２％が「認めない」と答えました。
さらに、ドローンの使用については７３％の人が「規制が必要だ」と答え、「必要ない」の１５％を大きく上回りました。
アメリカでは先月、ホワイトハウスの敷地に小型のドローンが墜落したことなどから、犯罪に使われるおそれが指摘されています。
また、ドローンが増えるにつれて、小型カメラを使ってプライバシーを侵害したり飛行機と接触しそうになったりするトラブルも相次いでいて、今回の調査結果からは、ドローンを巡ってプライバシーの侵害や事故に対する懸念が高まっていることがうかがえます。