衆院は５日の本会議でテロ非難決議を全会一致で採択したという。
イスラム国が邦人を犠牲にしたことに憤り、断固非難するのはいい。
その非道さを許さないと叫ぶのもいいだろう。
しかし、「テロ」という言葉を連呼して、テロの脅威に直面する国際社会と連携を強めたり、人道援助を拡充するという文言は、明らかに不適切だ。
今度の不幸な事件を利用した、米国の戦争への支持声明の意図がありありだ。
「テロ」という言葉の曖昧さとダブルスタンダードについては言うまでもないだろう。
国際社会という言葉はごまかしだ。世界で２００か国ほどある国のなかで、ここでいう「テロ」の脅威に直面している国はわずかだ。「国際社会」ではなく「テロと戦う有志連合」と書くべきだ。それさえも高々世界の４分の一程度だ。断じて国際社会ではない。
そして戦争を行っている国に援助を行うことほど間違いはない。そもそも人道援助という言葉自体が嘘だ。真の人道援助にあんな巨額はいらない。戦争当事国にプロジェクト援助をしても破壊される。財政援助ならどこへ消えるかわからない。腐敗や戦費に使われる。だからこそ、日本の援助は紛争当事国に供与しないという大原則があった。いつからその原則が変更されたというのか。誰が勝手に変えたのか。
テロ非難決議を採択する前に、その案文についてどのような議論があったのだろうか。反論した議員は一人もいなかったのだろうか。そもそもそういう討論の場があったのか。
それにしても、今度の決議に、唯の一人も、反対したり、棄権すらしなかったというのか。
衆院議員の小沢一郎は反対しなかったのか。
参院議員の山本太郎はどう対応するつもりか。
異議を唱える勇気ある議員が、ただの一人も出てこないというのか（了）
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