報道によると、日本政府が長時間労働の見直しに向けて「朝型勤務」を普及させる意向だそうです。この「朝型勤務」ですが、すでに伊藤忠商事などが実施していて、伊藤忠のホームページには「効率化が実現した」という報告が掲載されています。

　伊藤忠の場合は2013年10月から2014年3月までを「トライアル期間」として「22時以降の深夜勤務は禁止」、「20時以降の残業も原則禁止」とする一方、「午前５～８時の時間帯」に「150％の割り増し賃金」をつける形で「朝型勤務」へと誘導したそうです。

　結果としては、総合職の１カ月の残業時間が導入前は「49時間11分」だったのが、「45時間20分」と約４時間減になったということで、「第三者保証業務」を行う大手会計事務所の系列法人による保証書が示されています。

　この４時間の「効率化」ですが、理由としては次のような要素が考えられます。

（１）仕事を大きく「対面型」と「個人作業型」に分けるのであれば、「対面型」は主として９時から５時の「定時」に行われる可能性が高い。その場合に「個人作業型」の業務を、一日の仕事で疲労した更に後に行うよりも、疲労から回復した早朝に行う方が効率が上がる可能性はある。

（２）「対面型」が「残業時間帯」に食い込んだ場合には「個人作業型」の作業が断続的になったり、深夜に追いやられたりすることがある。早朝の場合はそうした「邪魔」が入らない。

（３）「個人作業型」の中には翌日の会議や営業活動のための「資料作り」があるが、「下手をすれば終電でもいいや」という「時間の余裕」があるよりも、「当日の朝で、本番まで残り数時間」という切羽詰まった状態の方が集中力とスピードが出る。

　そんなところでしょうか？　そう考えると、この「朝型勤務」を試す価値はありそうです。実際に最近東京の通勤電車では、早朝時間帯の混雑が増しているようにも感じますから、伊藤忠だけでなく、似たような事例が多くなってきているのだと思います。

　では、この「朝型勤務」は「ワーク・ライフ・バランス」の改善や、「成長戦略」になるのでしょうか？