全国の警察が昨年、通信傍受法に基づき傍受を実施した事件は10件で、逮捕者は計72人だったことが６日、法務省の国会報告でわかった。逮捕者数は2000年の同法施行以降、過去２番目の多さで、傍受した事件は累計で99件、逮捕者は525人となった。
法務省刑事局によると、10件のうち薬物の密売・栽培に絡む事件が７件で逮捕者のすべてを占めた。残る３件は拳銃所持などの銃刀法違反事件だったが、逮捕に至ったケースはなかった。傍受した通話は計１万3778回で、すべて携帯電話だった。
通信傍受法は組織犯罪の首謀者の摘発を目的に、薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の４分野に限り、捜査機関が裁判所の令状に基づき、電話やメールを傍受することを認めている。
法務省は昨年９月の法制審議会（法相の諮問機関）の答申を受け、今国会に通信傍受の対象を振り込め詐欺事件などに拡大する法改正案を提出する方針。
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