牛肉関税 10％前後まで引き下げで調整

1月31日 7時10分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の日米２国間の交渉で、両政府は、焦点の日本の牛肉の関税について、輸入が急増した場合に関税を一時的に引き上げる「セーフガード」の導入を前提に、段階的に１０％前後まで引き下げる方向で調整に入りました。

ＴＰＰを巡って、日米両政府は、来月２日から、ワシントンで事務レベル協議を再開し、牛肉や豚肉、それにコメなど、農産物５項目の関税の取り扱いなどを議論することにしています。
これまでの交渉で、両政府は、輸入が急増した場合に関税を一時的に引き上げる「セーフガード」の導入を前提に、▽焦点の牛肉について、現在の３８．５％から、１０年以上かけて段階的に１０％前後まで引き下げる方向で調整に入りました。
また、▽豚肉については、価格の安い肉１キロ当たりにかけている最大で４８２円の関税を、１０年以上かけて、段階的に５０円前後まで引き下げるほか、価格の高い豚肉にかけている４．３％の関税は取り払う方向で協議を進めています。
ただ、日本政府は、国内農家への影響を最小限にとどめるため、日本にとって有利な「セーフガード」の導入を目指しており、発動条件などで折り合いが付けられるかが焦点となっています。
さらに日本政府は、アメリカが主食用のコメの輸入拡大を求めていることを踏まえ、国内のコメ農家への影響を考慮しながら、一定程度、輸入を増やす方向で、今後、調整を行う方針です。
日米両政府は、ＴＰＰ交渉の妥結実現には、経済規模の大きい両国の交渉を終結させる必要があることから、今回の事務レベル協議で対立点を絞り込み、政治レベルでの大筋合意を目指すことにしています。