ＴＰＰ日米間協議 ＪＡ北海道「政府対応に不信」

1月31日 18時33分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米間の協議で、政府がコメの輸入量を一定程度増やす方向で、具体的な交渉に入る方針を固めたことについて、ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は「政府の対応には不信と不安がある」と述べ、不信感を示しました。

ＴＰＰを巡る日米間の協議で、政府はアメリカが主食用のコメの輸入拡大を強く要求していることから、輸入量を一定程度増やすのはやむをえないとして、具体的な交渉に入る方針を固めています。
これについて飛田会長は、３０日の記者会見で、「妥結に向けて交渉の状況は緊迫している。政府の対応には不信と不安がある」と述べました。
そのうえで飛田会長は「北海道内の農家は、海外に比べ生産コストが高いなかでも品種改良などに努め、安全安心の農産物を作っている。この生産力は関税で守られなければ維持できない」と述べ、コメや牛肉、乳製品など農業５項目を関税撤廃の例外とするよう政府に求めていく考えを強調しました。