諮問会議 財政健全化の検討を本格化

1月31日 7時10分

政府の経済財政諮問会議は、ことし夏までに策定する財政健全化に向けた今後５年間の計画の取りまとめに向けて、特に支出の規模の大きい地方の行政サービスや社会保障などを「改革」するための具体策の検討を本格化させることにしています。

政府は、２０２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標の達成に向けた今後５年間の計画を、ことし夏までに策定することにしており、３０日、開かれた経済財政諮問会議で、民間議員が検討のたたき台となる提言を示しました。
それによりますと、「国民や企業、自治体が、みずから意欲を持って財政健全化に取り組む仕組みを整備すべきだ」としたうえで、特に支出の規模の大きい、地方の行政サービスや社会保障などの「改革」を求めています。
そして、具体策として、▽行政改革や地域活性化に取り組み、歳出の抑制や税収の増加を実現させた自治体を対象に、地方交付税や補助金などを優遇する仕組みや、▽価格の安い「後発医薬品」の利用促進策、▽高齢者向けの医療・介護費の抑制によって捻出した予算の一部を、子育て支援策にまわせる制度などを検討すべきだとしています。
経済財政諮問会議は、この提言を基に、今後、検討を本格化させ、ことし４月をめどに論点を整理することにしています。