債務削減求めるギリシャ新政権を批判

1月31日 7時10分

ギリシャの新政権が、金融支援を受けているＥＵ＝ヨーロッパ連合などに対して、債務の削減などを求める意向を示していることについて、ユーロ圏財相会議の議長は、批判したうえで、財政再建に向けた緊縮策を続けるよう促しました。

ギリシャでは、今月２５日に行われた議会選挙の結果、財政緊縮策の見直しを掲げる連立政権が発足し、チプラス首相は日本円で３２兆円に上る金融支援を受けているＥＵなどに対して、債務の削減などを求めていく考えを示しています。
これを受けて、単一通貨ユーロを導入している１９か国の財相会議のダイセルブルーム議長は３０日、ギリシャの首都アテネを訪れてチプラス首相らと会談し、新政権の意向を確認しました。
会談のあと記者会見したダイセルブルーム議長は「一方的な歩みを進めたり、これまでの合意を無視したりするのでは前進しない。ギリシャの経済問題はひと晩で消え去ることはない」と述べ、新政権の姿勢を批判しました。
そして、ギリシャがユーロ圏にとどまり、このまま支援を受けるためにも財政再建に向けた緊縮策を続けるよう促しました。
一方、ドイツのショイブレ財務相は３０日、ベルリンで演説し「今の支援の枠組みの中であらゆる協力をする用意はあるがそれ以外ではありえない」と述べ、緊縮策の見直しや債務の削減には応じられないという姿勢を改めて強調しました。