厚生労働省は６日、４月から適用する介護保険サービスの新たな料金体系（介護報酬）を公表した。特別養護老人ホームなど施設サービスの料金を安く、訪問介護（ホームヘルプ）など在宅支援サービスを高くしたのが特色だ。全体をならせば2.27％の値下げとなる。人手不足を踏まえ、介護職員の賃金も平均で１人あたり月１万２千円上げて人材を確保する。

　６日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会で示し、同分科会はこれを了承した。

　値下げが目立つのはこれまで業者のもうけが大きかった施設サービスだ。厚労省が試算したモデルケースの場合、利用者の自己負担額は特別養護老人ホームの相部屋が月３万300円から２万9670円へ、個室が月３万1530円から３万720円へと、ともに２％強下がる。

　通所介護（デイサービス）は月１万170円から１万５円へ1.6％の値下げとなる。

　一方、厚労省が拡充を目指す在宅サービスは負担の重い介護職員の待遇を改善するため値上げとなる。モデルケースによると、訪問介護や24時間対応の定期巡回はともに利用者の負担が４％強重くなる計算だ。

　ただし、実際の負担額は受けるサービスや介護を必要とする度合いの重さによって異なるため、一概にはいえない。

　こうした料金の改定は厚労省による政策誘導の面もある。介護事業者の側から見れば、賃上げや重度者らへの対応を進めれば収入を維持できるが、従来のサービスのままなら大幅な減収となる。厚労省は料金体系の見直しを通じ、利用者がより必要としているサービスを提供できるよう事業者を誘導したい考えだ。

　介護サービスにかかる費用は年間で総額10兆円に膨らみ、今後も制度を持続させるには介護費の抑制が欠かせない。一方で2025年度には介護職員が30万人足りなくなる見込みで、人手不足の解消には賃上げも必要となる。今回の介護料金体系の見直しではこれらの両立もはかった。