厚生労働省は27日、職員の夜10時以降の残業を10月から原則禁止することを決めた。国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに10時間空ける。幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。
同省は民間の長時間労働を取り締まる立場にありながら、中央官庁のなかで最も残業が多いといわれる。企業に効率的な働き方を促すためにも「まず隗（かい）より始めよで範を示す」（塩崎恭久厚労相）という。
ただ省内には実現を疑う声もある。国会質疑の準備では、国会議員からの質問通告が前日の夜になることも多い。未明までかかって答弁をつくり、早朝に大臣に説明する流れを変えられるのか。国会議員の協力がカギを握りそうだ。
同省は同日、民間企業に対して１月から月100時間超の残業を行う企業を対象に監督や指導を強化することを決めた。労使協定がないのに長時間労働をさせている企業に勧告書を送る。是正しない場合は書類送検して企業名を公表する。
厚生労働省、厚労省、塩崎恭久