総務省が５日発表した住民基本台帳に基づく2014年の人口移動報告（外国人を除く）によると、東京周辺への人口集中が一段と進んでいる。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で転入者が転出者を上回る「転入超過」が前年比１万2884人増の10万9408人に達し、５年ぶりに10万人を超えた。東京都が７万3280人と突出している。

　総務省は「景気が回復している首都圏に全国から人口が流入している」と説明する。東京圏の転入超は19年連続。年齢別では「15～29歳」が10万3325人にのぼる。

　三大都市圏のうち、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）は２年連続の「転出超過」で、大都市圏でも格差が目立ってきた。大阪府は４年ぶりに転出超。名古屋圏では愛知県のみが転入超だった。

　全国では、沖縄県が６年ぶりに転出超になり、転入超は７都県にとどまった。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県を合わせた転出超の規模は前年からほぼ横ばい。福島県の転出超は震災前の10年を下回り、同県は東京電力福島第１原子力発電所の事故を原因とする流出には歯止めがかかったとみている。

　市町村別にみると、転入超は東京23区のほか全国の約４分の１にあたる406市町村。転入超の上位は東京23区、札幌市、福岡市、大阪市、川崎市の順だった。政令指定都市などの中核都市に人口が集まっている。

　一方、依然として７割以上の市町村が転出超だ。日本経済新聞の調べでは、人口に占める転出超の割合が１％を超える市町村は200以上にのぼる。「地方創生」を掲げる安倍政権の課題が改めて浮き彫りになった。日本総合研究所の湯元健治副理事長は「アベノミクスによる円安や株高の恩恵は地方に届きにくく、学生が就職で都市部に出ざるを得ない。大企業の本社機能の移転促進や地方発のベンチャー企業の育成といった政策を強化すべきだ」と指摘する。

　人口移動報告は都道府県や市町村の境を越えて住所を移した人数を調べる統計で、総務省が毎月公表する。出生や死亡といった自然増減は反映されない。14年の都道府県間での移動者数は225万9688人で、1956年以来58年ぶりの低水準となった。