沖縄県を訪れる政治家の多くが足を向ける場所の一つが、宜野湾（ぎのわん）市にある嘉数（かかず）高台展望台だ。

　急峻（きゅうしゅん）な階段を上ると、米軍普天間飛行場が目に飛び込んでくる。周囲には住宅が密集している。右手には沖縄国際大学が見える。平成１６年８月、米海兵隊所属のＣＨ５３Ｄヘリコプターが大学構内に墜落した。乗員以外にけが人は出なかったが、展望台から見える光景は普天間飛行場が「世界一危険な基地」であることを物語っている。

　普天間飛行場の危険性を除去するため、安倍晋三政権は邁進（まいしん）している。防衛省は１月１５日、名護市辺野古への移設に向け、中断していた海上調査の準備作業に着手した。ある防衛相経験者は「安倍首相は小泉政権の官房長官時代にも、第１次安倍政権時代にも普天間問題を処理してきた。だからぶれるところがない」と解説する。

　ただ、沖縄では昨年から安倍政権に激しい逆風が吹いている。同年１月、名護市長選で移設反対派の現職が再選した。１１月の知事選では辺野古移設反対を掲げた翁長雄志（おなが・たけし）氏が初当選し、１２月の衆院選は沖縄の全４選挙区で自民党公認が辺野古移設反対派に敗れた。鳩山由紀夫政権が沖縄県に火をつけた「普天間県外移設」の声は、鎮まる気配を見せていない。