企業秘密 不正流出で得た利益没収へ

2月6日 4時58分

技術などの企業秘密が海外に流出する事件が相次いでいることから、経済産業省は、不正な流出と知りながら、企業が秘密を利用して得た利益を没収できるよう、法律の罰則を大幅に強化する方針を固めました。

企業秘密を巡っては、東芝の半導体の研究データが持ち出され、韓国企業に提供されるなど、日本企業の技術やノウハウが不正に海外に流出する事件が相次いでいます。しかし、今の法律では、不正に関わった企業は罰金３億円以下となっていて、得た利益と比べて、罰則が軽すぎるという指摘が出ていました。
このため、経済産業省は、企業が不正な流出と知りながら、入手した情報や技術を基に得た利益や、秘密を流出させたことで個人が得た報酬を没収できるよう、罰則を大幅に強化する方針を固めました。経済産業省は今後、不正に得た利益を算出する仕組みなどについて検討を進め、罰則の大幅な強化を盛り込んだ不正競争防止法の改正案を今の通常国会に提出することにしています。
アメリカでは、流出に関わった企業の経営者に対して、不正に得た日本円でおよそ３０億円を没収する判決が出たケースもあり、罰則の大幅な強化によって、日本企業の競争力を奪いかねない技術流出を防げるか注目されます。