人質事件の政府対応、開示どこまで　特定秘密情報も示唆

　過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応が、国会の質疑で部分的だが浮かび上がってきた。政府が早期に２人の拘束を把握する一方、「イスラム国」の犯行だと断定できなかったこともわかった。政府は今後、対応を検証するが、特定秘密に当たる情報があることも示唆する。事件の教訓をいかすため、政府と国会がどこまで事実を明らかにできるかが焦点だ。

　２日から５日までの衆参の予算委員会では、政府がフリージャーナリスト後藤健二さんの消息をなかなかつかめずにいた実情が明らかになった。

　岸田文雄外相は５日の参院予算委で「（後藤さんの）奥様から（昨年）１２月３日、犯行グループからメール接触があったと連絡を受けた。１１月１日、後藤さんが行方不明になったと連絡をいただいた後、緊密に連絡をとった」と語った。１１月１日に後藤さんの行方不明を把握したが、何者かに拘束されたことは１２月３日になって正式にわかったというものだ。