毎年、確定申告シーズンになると家電量販店は会計ソフトを推し始める。ほとんどの店舗は、会計ソフト最大手・弥生の「やよいの青色会計」をプッシュするのが通例だけど、今年はちょっと様子が違う。ヨドバシカメラの全店では、マネーフォワードのクラウドサービス「MFクラウド確定申告」のパッケージ版に最も売り場を割いている。
パッケージ版は「マネーフォワード確定申告（青色申告・白色申告）」という名称。クラウド版のMFクラウド確定申告はウェブ経由で登録・利用するサービスだが、パッケージ版は12カ月間の利用権が付いたプロダクトキーと操作マニュアルを同梱している。
弥生は会計ソフトの国内シェア72％、ユーザー数128万人を抱える。その規模を考えると大海の一滴のような変化ではあるが、ソフト売り場の勢力図を塗り替えるのに一役買ったのは、家電量販店に太い販売チャネルを持つソースネクストだ。マネーフォワードは2014年12月に15億円の資金調達を実施していて、その引受先の1社がソースネクスト。さっそく両者の相乗効果があらわれた形だ。ヨドバシカメラはソースネクストの大株主でもある。
ヨドバシカメラでは1月8日、特設コーナーでパッケージ版の販売を開始。ビックカメラの一部店舗でも、やよいの青色会計に次ぐ、売り場スペースを設けている。マネーフォワードは売上本数を公表していないが、辻氏は「1月に露出拡大したおかげで前月比で20倍に急増した。これから確定申告シーズンが本格化するので、昨年比で50倍以上に達する勢い」と鼻息が荒い。
ヨドバシカメラは札幌から博多まで、全国で20店舗を構える。特設コーナーでパッケージ版を販売するにあたっては、営業やマーケティングだけでなく、エンジニアや人事、財務を担当する責任者まで、マネーフォワードの社員総出で全店舗を訪問。ソフト売り場の店員に対して、デモを交えながら従来のパッケージ製品とは異なる点を説明して回ったのだという。
マネーフォワードが手がけるクラウド会計サービスの利用者は12万人。同社はこれまでユーザー数を明かしていなかったが、正式サービス開始から約1年を経て、2月6日に初めて公表した。一方、2013年4月に提供開始した競合のfreeeは2月4日、ユーザー数が20万件に到達したことを発表。両社とも順調に伸びていて、会計ソフトのクラウド化がますます進みそうだ。
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