麻生太郎副総理・財務・金融相は17日午前の衆院財務金融委員会で、2015年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「国際的にはよほど大きい約束と思っている」との認識を示した。政府は名目国内総生産（ＧＤＰ）比でみた国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）の赤字を、15年度までに10年度から半減する目標を掲げるが、麻生氏は消費再増税の方がより重要な国際公約との認識を示した。消費再増税は「世界に向かって（自民、公明、民主の）３党で合意した結論といっている」と強調した。
民主党の古川元久氏への答弁。古川氏は仮に消費再増税を見送った場合に、国際公約となっている15年度のＰＢ赤字の半減を実現できるのか質した。麻生氏は見送った場合は「目標達成はものすごく厳しくなる」と答えた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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