日本とウクライナ 投資協定締結

2月6日 5時41分

ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派の激しい戦闘が続き、経済が困難な状況に直面するなか、日本とウクライナの間で投資の促進を目指した投資協定が締結され、日本として、ウクライナに対し支援を継続する姿勢を示しました。

日本とウクライナの投資協定は、相互の投資を促進するため、投資家の権利を保護しようというもので、去年の政変以降、ロシアによるクリミアの一方的な編入や東部での戦闘などを受けて、ウクライナ経済が困難な状況に直面するなか、両国政府の間で交渉を加速することで一致していました。
署名式は、首都キエフで５日、現地に駐在する日本の角茂樹大使とアブロマビチュス経済発展・貿易相の間で行われ、角大使は、「ウクライナの経済が改善され、状況がよくなることを期待している。協定はウクライナ経済にとって有意義なものになる」と述べました。また、アブロマビチュス経済発展・貿易相は、「協定は日本の投資家の権利が国際的に保護されるという力強いメッセージだ」と述べ、外国からの投資が冷え込むなかにあって、主要産業の農業などの分野で日本からの投資に期待を示しました。
日本は、Ｇ７＝先進７か国のほかの国と歩調を合わせる形でこれまでにウクライナに対し１５００億円規模の支援を行っていて、今回の協定もウクライナを経済面で支援する取り組みの１つと受け止められています。