東京圏 １９年連続の「転入超過」

2月6日 6時51分

総務省が、住民基本台帳を基に去年１年間の人口の動きを調べたところ、東京圏への転入者が転出者を１１万人近く上回って、１９年連続の「転入超過」となり、東京圏への一極集中が続いていることが分かりました。

総務省は、住民基本台帳を基に去年１年間の全国の人口の動きを調べました。
それによりますと、３大都市圏のうち、東京・神奈川・埼玉・千葉の「東京圏」では、転入者が転出者を１０万９４０８人上回って、１９年連続の「転入超過」となりました。
逆に、３大都市圏でも、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では、転出が転入を１万１７２２人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」では、転出が転入を８０３人上回って、いずれも２年連続の「転出超過」となり、東京圏への一極集中が続いていることが分かりました。
さらに、全国の１７１８ある市町村のうち、転出が超過しているのは合わせて１３１１の市町村で、全体の７６．３％に上っています。総務省は、「特に若い世代が、大学進学や就職のため、東京圏に集まってきているものとみられる」としています。
また、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県のうち、宮城県で２４３７人の転入超過だったのに対し、岩手県は３２００人の転出超過、福島県は２２１１人の転出超過でした。