衆院予算委員会は４日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害したとみられる事件の対応をめぐり、政府と野党の応酬が続いた。民主党の細野豪志政調会長と辻元清美政調会長代理は、安倍晋三首相の中東訪問の時期や人道支援を表明した演説内容を問題視。首相は支援の意義を重ねて強調し、議論はかみ合わなかった。（内藤慎二、酒井充）

　「２人の命が危機的な状況にさらされていた。配慮した言葉を選ぶ必要があったのではないか」

　細野氏は予算委でこう述べ、イスラム国に対峙（たいじ）する周辺国への人道支援を表明した１月１７日のエジプトでの首相演説が、イスラム国を刺激した可能性に言及。辻元氏も日本人が拘束されていた中での中東訪問を「危機感が少なかったのではないか」とただした。

　両氏とも支援自体には賛同し、今後のテロ対策の重要性も認めた。だが、質問の端々からは政府の「過失」を印象づけようとする意図が透ける。

　野党では、首相演説の英訳について「日本が本格的に戦争に加担することになったととらえることができる」（日本を元気にする会・松田公太代表）との意見もある。

　演説の「ＩＳＩＬ（イスラム国）と闘う周辺各国」の英訳は、「闘う」を「ｃｏｎｔｅｎｄ」と表現した。「ｆｉｇｈｔ」や「ｂａｔｔｌｅ」よりも抑制的な表現とされる。外務省幹部は「慎重に検討した上で『ｃｏｎｔｅｎｄ』を選択した」と語り、首相も予算委で「われわれは慎重に言葉を推敲（すいこう）している。選んだ言葉が不適切だったとは考えていない」と強調した。