安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、戦後７０年の首相談話について「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として今後も引き継いでいく。談話はそれを前提として作成する」と述べた。「未来志向の土台は過去と断絶したものではない」とも強調した。

　安倍政権が掲げる「積極的平和主義」に対する中国と韓国の受け止めを問われた首相は、「他国のように強い支持、称賛をいただいている状況になっていない。説明を続けていく努力をしたい」と答えた。

　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処理をめぐっては「最も大きな被害を受けている福島県にさらに負担を強いることは理解が得られない。各県で発生した指定廃棄物はそれぞれの県内で処理することが適当だ」と述べた。

　平成２６年度補正予算案は３日の予算委審議を経て、同日夜の参院本会議で可決、成立する見通しだ。