ＯＥＣＤ 多国籍企業の課税漏れ防止で具体策

2月6日 4時06分

世界各国で事業を展開する多国籍企業への課税漏れを防ぐため、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、来年１月以降、一定の規模以上の企業グループに対しては、国ごとの所得や納税額といった情報を、親会社のある国の税務当局に報告することを義務づけるよう各国に求めることになりました。

ＯＥＣＤは、「アップル」や「アマゾン」、「スターバックス」などの多国籍企業が、国ごとの税制の違いを利用し納税額を減らすケースが相次いだことを受け、課税漏れを防ぐ対策の検討を進めていました。
その具体策をまとめたもので、年間の売上が７億５０００万ユーロ（日本円でおよそ１０００億円）以上の企業グループに対しては、国ごとの所得や納税額などの情報を、親会社のある国の税務当局に報告することを義務づけるよう各国に求めるとしています。
開始時期は来年１月以降の事業年度分からとしていて、各国はこうした情報を共有することで、国をまたぐグループ会社どうしで行われた取り引きなど、多国籍企業の全体像を把握しやすくなり、課税漏れの防止につながるということです。
財務省によりますと、日本では１０００社程度が対象になるということで、財務省では、この制度を導入するのに必要な法整備を検討することにしています。