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　労働組合や政治活動への関与を調べた大阪市の職員アンケートの実施を違法と判断した大阪地裁判決を不服として、市は３日、大阪高裁に控訴した。調査を担った野村修也弁護士も２日付で控訴した。地裁判決は「一部の設問が憲法で保障された労働者の団結権やプライバシー権を侵害した」と認定した。