［東京 ４日 ロイター］ - 岸田文雄外相は４日の衆議院予算委員会で、中東の過激派「イスラム国」とみられるグループに日本人２人が殺害された事件について、特定秘密保護法の対象となる情報がありうるとの認識を示した。
岸田外相は、井出庸生委員（維新）への答弁で、「今回の事案は、外国における邦人に対するテロなので、特定秘密に該当する情報が含まれうると認識している」と語った。一方で、「外交交渉などに支障を及ぼす恐れがあることから、個々の事案に特定秘密が含まれるかどうかは（答弁を）控える」と述べた。
昨年末に施行された特定秘密保護法は、安全保障に関する情報のうち、１）防衛、２）外交、３）スパイ防止、４）テロ防止──の４分野が指定対象になる可能性がある。 ＊配信カテゴリーを追加しました。
(久保信博)
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