米国、有志連合の動揺懸念　アラブ諸国、空爆に抵抗感も

　過激派組織「イスラム国」がヨルダン軍パイロットのムアーズ・カサースベ中尉とみられる男性を殺したことに、対「イスラム国」連合軍に参加する国々は一斉に反発した。とはいえ、米国が音頭をとる空爆に新たに加わりそうな国はなく、むしろ、連合軍の結束が揺らがないかと米国は心配している。

　カサースベ中尉を残忍な方法で殺害したとする映像が公開され、対「イスラム国」空爆に参加するサウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のほか、カタールやレバノンなどヨルダンの周辺国は続々と「イスラム国」を非難する声明を出した。各国はヨルダンとの連帯やテロとの戦いでの国際社会の結束を呼びかけている。

　元ヨルダン国会議員で政治評論家のジハディ・モメニィ氏は「ヨルダンはパイロット殺害が確認されると（『イスラム国』が釈放を求めていたサジダ・リシャウィ死刑囚ら）２人の死刑をすぐに執行した。ヨルダンやＵＡＥによる対『イスラム国』空爆も激しさを増すだろう」と予測した。

　ただ、他のアラブ諸国では、言葉では激しく非難しても実際に新たに空爆に加わる国はなく、物資補給などの後方支援にとどまるとの見方を示した。

　ヨルダンは親米国で、アラブ諸国ではイスラエルと国交を持つ数少ない国の一つだ。空爆に加わる有志連合の中心的な存在だったと言われる。「イスラム国」がヨルダン国民をパニックに陥れることを狙い、ヨルダンの体制が揺らげば他の有志連合国やそれを支持するアラブ諸国が動揺すると計算しているとみられる。