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【１】成長戦略は徹底した規制改革で
▽年率４％以上の名目成長で、今後１０年間で所得を５割アップさせる
▽政府が特定の産業分野を集中して育成することはしない
▽デフレからの脱却を確実なものとし、日銀の目的や責任を明確化するため日銀法を改正
▽法人税（実効税率ベース）を現行から２０％へと減税する
▽国主導の産業政策からは脱却。税制上の償却期間設定は事業者の自由に任せる「自由償却税制」を導入する
▽混合診療を解禁
▽医療・介護施設全体について、適正に運営できると認められる法人には門戸開放する
▽雇用保護法制を見直す。解雇の際の救済手段として金銭解決を含めたルールを法律で明確化する
▽コメの減反政策（生産調整）については段階的に廃止する
▽株式会社の農業参入を原則自由化し、農地の所有も認める
▽農協の地域独占体制を廃するために「農協改革」を断行
【２】エネルギー転換で達成する経済成長と原発ゼロ
▽発送配電分離（所有権分離）を実現。まずは実質国有化している東京電力から所有権分離を先行する
▽再生可能エネルギーによる発電を２０３０年には全発電量の３０％、５０年に
は８０％とすることを目指す
▽新規の原発設置を禁止。４０年廃炉を徹底。２０年代の原発ゼロを国家目標として実現する
▽国家主導の原発輸出をやめる
【３】増税の前にやるべきことがある
▽国会議員の定数を衆議院は３００人（１８０人減）、参議院は１００人（１４２人減）へと約４割削減する
▽国会議員の給与の３割、ボーナスの５割カットを即時行う
▽国家公務員の数を１０万人削減。総人件費を２割削減する
▽在職中の所管業界への天下りは一切禁止する
▽衆参両院を一院制へと改める
▽１票の格差を完全になくすため、「完全１人１票比例代表制度」を導入する
▽憲法改正を必要としない日本型首相公選制を導入。将来的には、憲法改正による首相公選制を導入する
▽税と社会保険料を一元的に管理する「歳入庁」を内閣府に設置し、国税庁と日本年金機構等に分かれている税金と社会保険料の徴収を一元化
▽１４年４月の消費税増税は凍結。財政の健全化は、へそくり、埋蔵金の活用および経済成長を通じた税収の拡大を通じて行う
▽天下りの温床となっている独立行政法人は、そのすべてを廃止もしくは民営化
【４】「地域主権型道州制」で格差を是正
▽内閣に道州制担当専任大臣を置き、「道州制基本法」を早急に制定。７年以内に「地域主権型道州制」へと移行する
【５】子育て・介護で未来に希望を
▽仕事と子育ての両立の受け皿として、保育所等を増設
▽年金は若年世代が「払い損」にならないよう、「払ったものが返ってくる」積み立て方式への移行を検討
【６】東北から未来を変える
▽地域主権型道州制の先行ケースとして現地主導の復興事業を進める
【７】激動する国際情勢の中で戦略的な外交を
▽対等な同盟関係という立場から、日米地位協定改定を提起し、「思いやり予算」も見直す
▽自衛権の行使の範囲や限界等を法律により明確化する
| 参院議員選挙公示 | 7/4（木） |
|---|---|
| 参院議員選挙投開票 | 7/21（日） |
| 期日前投票期間 | 7/5（金）〜20（土） |
