「特定秘密有無明らかにできず」

2月4日 18時42分

安倍総理大臣は衆議院予算委員会の集中審議で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件で、政府が収集した情報には特定秘密に指定される情報が含まれている可能性があるものの、協力を要請した相手国との関係もあり、指定の有無自体も明らかにすることはできないという考えを示しました。

衆議院予算委員会は、４日、経済と外交などをテーマに集中審議を行いました。
この中で、安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件への対応について、「これまで培ったあらゆるチャンネル、ルートを駆使して情報の収集や協力の要請を行った。外国における邦人に対するテロ事件であることから、特定秘密に該当しうる情報が含まれうるが、いちいちの事案について、『これは含まれるかどうか』ということは差し控えたい」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「例えば、私がある首脳と電話会談し、その内容に『特定秘密に当たるものがあった』ということは、相手方にとって、そういう情報を渡していることが公になる。私であれば、公になる国の首脳に秘密は絶対に伝えない。情報の提供を依頼した以上、こちら側にも義務がかかっており、情報を提供したかどうかの有無は一切、言わない条件で情報提供を受けている」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「新しい仕組みを作ったという意味で、秘密が正しく国民の命を守るために管理されるようになった。『知る権利』などとの関係でも、国民の代表の国会や国会によって選ばれた総理大臣との関係も整備された。特定秘密に指定されていれば、しっかりとルールができたわけで、そのルールのなかで対応していく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、今月１８日からアメリカで開かれるテロ対策の国際会議について、「日本は参加する予定だ。当初は首脳級という話もあったが、外相級、あるいは閣僚級、事務次官級ということも含めて、アメリカ側と調整している」と述べました。