2015年2月4日05時00分
シリアなど危険な地域に入って取材している記者は、どのように安全を確認しているのですか。
(兵庫県 自営業女性 40代)
■現地の当局や有力者の最新情報で判断
内戦が続き、過激派組織「イスラム国」による支配地域が広がるシリアは、平和な日本に比べれば、はるかに危険度の高い地域です。ただ、危険度は場所によってかなり差があります。日本人人質事件のさなかに朝日新聞の記者が入った場所は「イスラム国」の支配地域ではなく、現在アサド政権やクルド人勢力が支配を確立した地域です。戦闘の最前線ではありません。
北部の都市アレッポでは「イスラム国」の支配地域から来た住民らに接触し、「公開処刑」など支配の実態を伝えました。トルコ国境沿いのアインアルアラブ(クルド名コバニ)は「イスラム国」からクルド人勢力が奪還した直後で、戦闘の爪痕をAP通信、ロイター通信やトルコ国営放送などとともに、日本メディアとして初めて現場から報じました。いずれも記者が入らなければ伝えられない記事で、みなさまから大きな反響をいただきました。
日本の外務省は、シリア全土を対象に渡航情報(危険情報)の中で最も厳しい「退避勧告」地域に指定しました。2012年3月以降、日本人外交官は退去しています。そんな場所で取材すべきかどうか。移動や取材の安全が高い確度で確保できること、ニュースの重要性があることなどを踏まえて、判断しています。
治安状況は、外務省情報に加えて、現地当局や地元有力者の最新情報などをもとに検討し、現場に行く前に本社編集幹部が判断しています。その際、防弾チョッキなども状況に応じて持参します。
特派員の多くは、英危機管理会社の危険地研修で誘拐や爆弾テロも想定した実地訓練を積んでいます。
ただ、どんなに注意してもリスクはゼロにはなりません。それでも取材をするのはなぜか。虐殺や人道被害では、現場で記者が取材することが真実にたどりつく限られた方法だからです。内戦下の人々の実態を知っていただくことは被害を抑止することにもつながると確信しています。
今回の事件で、中東地域での取材の危険性はさらに高まったと受け止めています。報じることの重みを踏まえながら、慎重に判断していきます。
(国際報道部長・石合力)
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