「イスラム国」次は遺体で“身代金”要求の可能性 軍事アナリスト・菅原出氏 (1/2ページ)

2015.02.03


現地対策本部が置かれているヨルダン・アンマンの日本大使館前には2日、ヨルダン市民らが集まり、後藤さんらの写真を掲げた (大西正純撮影)【拡大】

 フリージャーナリスト、後藤健二さん(47)とみられる男性の処刑映像をインターネット上で公開した「イスラム国」。人命を弄ぶテロ集団が、新たな要求を出してくる可能性が指摘されている。後藤さんとみられる男性の遺体と引き換えに「“身代金”をせしめようとする恐れがある」(専門家)というのだ。イスラム国は過去、拘束し殺害した外国人の遺族に同様の要求を突き付けたことがあるだけに、さらなる蛮行を警戒する声が強まっている。

 「人命を一顧だにしない悪の権化」。後藤さんとみられる男性の殺害映像を公開したイスラム国を、キャメロン英首相はこう批判した。

 人を人とも思わないそのやり口は、まさに悪の権化そのもの。事件は最悪の結末を迎えたが、今後、問題となるのは後藤さんと会社経営者、湯川遥菜さん(42)とみられる遺体の行方だ。

 「シリア、イラク領内のイスラム国が支配する地域には入り込めない現状では、遺体回収さえままならない状況だ」(外務省関係者)

 菅義偉官房長官は2日の記者会見で、後藤さんら2人の遺体引き取りは「(イスラム国は)テロ組織であり、話し合いができる集団ではない」と困難との認識を示した。

 そんななか、イスラム国との交渉で日本政府が協力を求めたヨルダンのバッサム・マナシール下院外交委員長が気になる発言をしている。

 イスラム国に拘束中のヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉(26)の安否について「五分五分」とし、「(中尉の)遺体と(ヨルダンで収監中の)女死刑囚の交換を求めてくる可能性がある」との観測を語ったのだ。遺体さえも取引材料にしようというのか。

 

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