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営業損害賠償打ち切り見直しを
国と東京電力が原発事故による商工業者などの営業損害に対する賠償を事故から５年で終了するとした素案を示したことについて、４日、福島県や県商工会連合会の関係団体などが国や東京電力などに対し素案を見直して被災者それぞれの事情に応じた十分な賠償を行うよう求めました。
福島県の鈴木正晃副知事や県商工会連合会の関係団体の代表者たちは４日、経済産業省や東京電力などを訪れました。
原発事故による商工業者の営業損害に対する賠償をめぐっては、国や東京電力は県商工会連合会に対し、事故から５年をめどに、ことし３月からの１年間分の営業損害の補償をもって、賠償を終了するとした素案を示しています。
経済産業省を訪れた鈴木副知事は、高木副大臣に対し「内容は到底、納得できず、被害者の実態に合ったものにしてほしい」と述べて素案の見直しを求める要望書を手渡しました。
このあと鈴木副知事らは東京電力を訪れ、廣瀬社長や福島復興本社の石崎代表に要望書を手渡し損害の範囲を素案よりも幅広く捉えて、被災者１人１人に対してきめ細かい賠償を行うことや、避難区域外の賠償について、因果関係の証明をわかりやすくするなど、被災者の視点に立った形での見直しを求めました。
要望を受けた福島復興本社の石崎代表は「賠償の制度について新たな仕組みを考えている。皆さんの意見を聞きながら今後検討を進めていく」と話しました。
02月04日 19時29分