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原発作業員「危険手当」初弁論
東京電力福島第一原子力発電所で、事故対応にあたる現役の作業員などが危険な業務に見合った手当が支払われていないとして、東京電力などに６０００万円あまりの支払いを求めた裁判が始まり東京電力などは請求の棄却を求めて争う姿勢を示しました。
この裁判は、福島第一原発で汚染水タンクの配管工事などを行ってきた現役の作業員を含む下請け企業の男性４人が起こしたもので、４人は、下請け企業は東京電力から人件費が上積みされているのに自分たちには支払われていないうえ、
そうした現状を東京電力は放置し、監督する義務を怠っているなどとして、東京電力と下請け企業、あわせて１７社に６０００万円あまりの支払いを求めています。
４日は、福島地方裁判所いわき支部で初めての裁判が開かれ、原告の１人の須藤一昭さんが実名を初めて明らかにしたうえで「作業員全員に危険手当が支払われることで意欲と質が高まり、作業が着実に進むことを願っている」と訴えました。
一方、東京電力は請求の棄却を求めたうえで、下請け企業に対する監督義務が発生する根拠など、法的な責任の所在が理解しがたいとして詳しく説明するよう求めました。
また、提出された書面などによりますと、下請け企業１６社も請求の棄却を求めているということです。
今回の裁判を巡っては、４日、別の元作業員４人が同様の訴えを新たに福島地方裁判所いわき支部に起こしています。
02月04日 19時29分