原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定手順などを検討する経済産業省の作業部会（委員長・増田寛也元総務相）が４日開かれ、国の処分方法の骨格を定めた「基本方針」を７年ぶりに改定することを決めた。経産省は４月ごろの閣議決定を目指すという。一方、処分場の具体的な稼働時期などを明記した「処分計画」の改定については、当面見送る方針だ。

　「基本方針」と「処分計画」は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づき定めることになっている。改定される新方針には、ごみの「回収可能性」や計画の「可逆性」といった文言を盛り込み、ごみを地中深く処分しても将来世代が取り出し、処理方法を意思決定できることなどが明記される見通し。【中西拓司】