復興交付金 被災者の健康支援にも活用

2月4日 4時07分

復興庁は、東日本大震災からまもなく４年となることを踏まえ、現在は主にインフラ整備に使われている「復興交付金」について、被災者の心と体の健康を支援するための取り組みに積極的に活用するなどとした総合対策をまとめました。

総合対策では、東日本大震災で被災し、仮設住宅や災害公営住宅に住む高齢者らの心と体の健康を支援するため、農業や漁業、伝統行事などを通じて、地域の交流や「生きがいづくり」を促進する必要があるとしています。
具体的には、現在は主にインフラ整備に使われている「復興交付金」を、災害公営住宅での自治会の設立などの支援にも積極的に活用し、コミュニティーづくりを進めるほか、放射線への不安などに対応する福島県の生活支援の相談員を現在の２００人から大幅に増やすなどとしています。
竹下復興大臣は「復興の仕事の重点は今後、被災者の健康や心の問題、お年寄りへの対応、子どもたちへの気配りといった面に加速度的に移っていく。被災者の立場の変化に応じた支援を知恵を絞ってやり抜いていきたい」と述べ、総合対策を踏まえてきめ細かに被災者に対応していく考えを示しています。