元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「フランスや米国と違い、日本にはイスラム国を支持する大規模な国内勢力がなく、国内でのテロは考えにくい。ただ、北海道大生がイスラム国の戦闘員に加わろうと渡航を企てた事件に象徴されるように、イスラム国に影響を受け、その価値観を礼賛する若者も出始めている。可能性はゼロではない」という。
警察当局は現在、皇居や首相官邸、各国大使館、原発施設などの厳重警戒態勢に入っている。安倍晋三首相も２８日の参院本会議で「国際社会と緊密に連携し、国内での警戒警備の実施などを推進していく」と語った。
悪辣（あくらつ）なテロリストは組織の力を国際社会に誇示するため、世界の注目を浴びる国を標的にする。日本では現在、２０２０年東京五輪に向けて、さまざまな準備が進められている。
高氏は「大韓航空機爆破事件も、ソウル五輪前年の１９８７年に起きた。五輪準備が佳境を迎える時期が危ない」と指摘する。
東京五輪を控えて、「不穏動向の早期把握に向けた情報収集・分析の強化」（安倍首相）は避けて通れない課題だ。
菅沼氏は「警察庁、外務省など役所の枠を超えた情報機関を作らなければならない。今回の事件でも、日本はイスラム国の情報を的確に収集できていたとはいえず、犯行グループがネット上で公表した情報を見て、右往左往していた。危機管理体制の抜本的な改革が必要だ」と語っている。