テロリストは、残虐なテロ行為や卑劣な恫喝によって、相手国の国民を恐怖に陥れ、動揺・分裂させ、屈服させようとする。今後、日本やヨルダンでテロが発生する可能性は捨てきれない。国民の間にも、テロへの不安はじわじわと広がっている。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２４、２５両日に実施した合同世論調査では、イスラム過激派によるテロが近く国内で発生する可能性について、５２・５％が「不安がある」と答え、「不安はない」の４１・７％より１０ポイント以上高かった。
元韓国国防省北韓分析官で拓殖大客員研究員の高永●（＝吉を２つヨコに並べる）（コウ・ヨンチョル）氏は「イスラム国による日本国内でのテロは今後、十分想定できる」といい、こう続ける。
「今回の人質事件で高まったイスラム国への非難ムードが、日本国内の交通機関やマスコミを狙った『報復テロ』を招く可能性がある。そもそも、日本はイスラム国から『米国の手先』とみられており、テロの標的になりやすい。イスラム国関係者にそそのかされた日本人による『帰国テロ』の不安もある」
日米情報当局関係者によると、イスラム国に傭兵として参加した約２万人の中に「日本人も数人いる」とされる。情報当局は、日本国内で「イスラム国への協力者」の存在を確認している。