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　政府が過激組織「イスラム国」によって殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、昨年9～10月に3回にわたってシリアへの渡航を見合わせるよう直接要請していたことが2日分かった。関係者によると、外務省職員が昨年9月下旬と同10月上旬に電話で、同月中旬には面会して渡航中止を求めたが、翻意させるには至らなかったという。
　外務省は2011年4月にシリア全土に「退避勧告」を発出している。後藤さんの渡航計画を把握した同省は昨年9月26日に渡航中止を要請。10月3日に後藤さんの入国を知って即時退避を求めた。帰国後の同月14日には職員が面会して再び渡航しないよう注意喚起した。だが、11月1日に後藤さんの家族から、連絡が取れなくなったと通報があった。

via: 後藤さんに渡航中止要請＝昨年9月から3回―政府 （時事通信） – Yahoo!ニュース

外務省が後藤さんに渡航自粛要請を二度三度していたという話が出てきたけど、こういう真っ赤な嘘をまじめに信用する人がいる分日本人はまだ素朴といえるんだろうな。

基本的な話として、外務省が海外に出かける人の渡航先を関知することはまずない。

海外に出かけたことがある人ならみんな知っている。

いつどのタイミングでどこへ渡航するか外務省に申告したと言うんだろうか。

出張で、観光ビザの日数内の滞在しかしない時にいちいちビジネスビザを申請するほど律儀な人がどれほど居るのか。

外務省なんか屁の突っ張りにもならないことをよく知っているジャーナリストが、出国手続きでいちいち「私イスラム国に渡航します」と言うはずもない。

こういうのを真っ赤な嘘という。

シリアへ渡航する目的について外務省が知ることが出来るとしたら、本人の申告による場合か、百歩譲って離着陸する飛行機の乗客情報を監視している場合だけだろう。

今現在日本のどの空港から、シリアのどの空港へ直行便が出てるんだろうか？

こんなお為ごかしの大嘘ないわけで、シリアどころか革命前のチュニジアでもまだANAの取締役クラスが直行便就航の可能性を模索しに来ているような段階だった。

それが今シリアへ直行する日本からの航空便があるというならどこか説明してみろという話だ。

ISISの勢力圏にアクセスする場合、隣接する国からの入国になるわけで基本的には首都ラッカにほど近いトルコからの入国になる。勿論後藤さんもそうだった。

ビザが必要になるとしてそれをどこで申請するか？それはトルコに入国してからだろう。

ISISの大使館が日本にあるわけでもないのに、日本で申請なんか出来るわけがないからね。

つまり外務省がイスラム国への渡航を「事前に知りうる」タイミングが出国から到着までどこにもないのになんで事前に察知して自粛を求めることが出来たのか。

行き先を知ることが出来たとしてもイスタンブールまでの話なのは疑う余地がない。

更に引用しているニュースの赤字部分でイスラム国に居る後藤さんに連絡して退避を促したとあるけど、どのような方法で後藤さんに連絡したのか。

では誘拐保険の加入で察知することが出来るだろうか？

あんまり知ってる人はいないけど、保険商品でも日本の金融監督庁に申告してないものは監督官庁が存在せず、政府が関知する機会はない。

それを利用して生命保険を利用した相続税の節税も資産家は普遍的に行っている。

後藤さんの家族に人質にした連絡が入ってから外務省も政府も問題を棚晒しにしていたというけど、そんな薄情な連中がそこまで熱心に活動したとは実に美しい美談だ。

そういうのを世間では嘘と言うんだがな。

後藤さんが政府のエージェントだったという説を唱える人もいる中で、彼らがそんな疑惑を持ったのもごもっともなことだろう。

しかし俺はこの話自体が嘘であって、日本政府にその手の問題に対処する当事者能力なんかないと思っている。

ほんとにそんな能力があったらここまでダメな政府が出来上がったりしないよ。

本当に隠したいのは自分たちの無能さであって、その秘密を守るためのでっち上げなんだろう。

この程度のアホでもわかる疑問を誰も考えつかないメディアも終わっていると思う。

日本中無能だらけじゃないか？

こんだけ話作って家族から異議が出ないというのもおかしな話だ。
もしこれがホントだったら後藤さんは外務省と日常的な接点があった可能性が確かに出てくる。

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過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は、湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんの殺害画像もインターネット上に公開され、事態は発覚後１３日目に最悪の結末となった。

　安倍首相は「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い憤りを覚える」と非難したが、この間、日本政府がやっていたのは、はっきり言って、パフォーマンスだけだ。

　後藤さん殺害動画を受けて記者会見した菅官房長官は「犯行組織と日本政府の直接的な接触はあったのか？」と問われて、「なかった」と答えた。「身代金交渉は？」と問われると、「まったくなかった」と明言した。

　後藤さんの妻はイスラム国と直接、メールでやりとりしていたのに、政府は何にもしなかった、ということだ。

「テロに屈しない」ということは、「テロリストと交渉しないこと」という理屈らしいが、だったら、この１２日間、一体何をやっていたのか。「情報収集」という名のアリバイづくりだ。緊急閣僚会議にしても、テレビに映させるために集まっただけ。「全力を挙げています」というポーズである。

■「その罪を償わせる」と報復を宣言

　改めて、安倍政権の無能、無力、いい加減さに呆れるが、悲劇的な結末に安倍首相は反省するどころか、興奮、高揚している。

「テロリストたちを決して許さない。その罪を償わせるために国際社会と連携していく」

　記者団に囲まれた安倍首相はこう言い放ったのである。

「“罪を償わせる”ってなんですか。まさしく、報復の思想ではないですか。私は９・１１テロ後のブッシュ大統領のセリフを思い出しましたよ」（政治評論家の森田実氏）

　米ブッシュ前大統領は同時多発テロを受けて、「これは戦争行為だ」「善対悪の歴史に残る戦いだ」「戦いに時間はかかっても米国は必ず、敵に打ち勝つ」と宣言した。その後、米国はアフガン侵攻を経て、泥沼のイラク戦争に踏み込んでいく。

「結局、イラクの大量破壊兵器保有の疑惑はデッチ上げでした。この戦争が今日の中東の泥沼を招いたのに、安倍首相は同じことをやろうとしている。戦争は一度、踏み込んだが最後、後戻りはできない。だからこそ、トップは一時の感情に流されてはいけないのに、勇ましさだけの安倍首相はそこがわかっていない。恐ろしいのは安倍首相の好戦思想には感情論だけでなく、確信犯の要素もあることです。後藤さんの殺害もあらかじめ分析、織り込み済みで、こういう対応をしているのだとしたら、怖くなります」（森田実氏）

　英キャメロン首相は「この殺人犯を捜し出し、裁くためにできることは何でもする」と訴え、日本に対し、イスラム国撲滅に向けた共闘を呼びかけた。安倍首相に報復合戦をやらせたら、もう後戻りはできなくなる。

via: 接触も交渉も「なかった」…安倍政権が踏み入れた泥沼報復戦 – 速報：@niftyニュース

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