東電原発事故賠償、県請求額の74％回収　残りは考え方に開き

　東京電力福島第1原発事故に伴う除染費用などの損害賠償請求について、上田清司知事は3日の定例会見で、1月末までに県が請求した総額27億6853万円のうち、74％に当たる20億4173万円が東電から支払われたことを明らかにした。

　知事は「残りの26％（7億2680万円）は、私どもと東電の考え方に開きがある。例えば、風評被害を含めたさまざまな被害によって余分な仕事が増えた分（人件費）をどうみるか。丁寧に話し合いを続け、未合意の部分も極力達成（回収）できるよう努力したい」と述べた。

　環境政策課によると、主な未合意の項目は、県民の放射能不安に応じた電話相談などに対する人件費（約2億円）と浄水場への活性炭投入費（約2億6千万円）、河川敷の刈り草処分費（約1億5千万円）。

　知事は東電との交渉を継続する考えを示す一方で、原子力損害賠償紛争解決センターに仲裁を申し立てる可能性も「ゼロではない」とした。