議長国の中国 北朝鮮人権問題の協議慎重

2月4日 8時44分

国連安全保障理事会の今月の議長国を務める中国の国連大使は、安保理で去年、北朝鮮の人権問題が正式な議題として認められたことについて、「状況を改善することにはつながらない」として、安保理での協議に慎重な姿勢を示しました。

北朝鮮の人権問題を巡っては、欧米や日本などの働きかけによって、去年１２月の国連総会で、安保理に国際刑事裁判所への付託を求める決議が採択され、安保理でも正式な議題として認められました。
これについて、安保理の今月の議長国を務める中国の劉結一国連大使は３日、国連本部で記者会見し、「人権は、安保理でなく、国連のほかの機関で取り扱われるべきものだ。安保理で取り上げることが状況の改善や問題の解決につながるかどうか、慎重に吟味する必要があり、この議題はそれに該当しない」と述べ、安保理で協議することに慎重な姿勢を示しました。
中国はこれまで、安保理で北朝鮮の核開発問題については協議に応じ、制裁決議も支持してきましたが、人権問題を巡っては、「人権を巡る議論を政治問題化するもので、北朝鮮を刺激して事態を悪化させかねない」として、一貫して反対の姿勢を崩していません。