ＪＲ東海は４日、リニア中央新幹線の建設に伴う用地取得に向け、地権者との交渉を委託する協定を岐阜県と結んだと発表した。岐阜県の地権者は約千人。

　協定期間は平成３４年３月末までで、ＪＲ東海は業務委託料約１２億円を負担する。リニアは東京・品川－名古屋で３９年の開業を目指しており、２６年１２月に着工した。

　岐阜県は、地権者と直接協議を進めるほか、用地取得計画の作成なども行う。県内のリニアが走行するルートに加え、中津川市につくるリニアの中間駅と車両基地の用地取得も必要となる。

　岐阜県の古田肇知事は「着実に交渉を進めていきたい。県の発展につながるようにＪＲ東海と信頼関係を持ってやっていく」と強調した。

　ＪＲ東海と岐阜県は、工事で発生する残土を公共事業に活用することや、観光・産業振興で相互に連携することでも基本合意した。

　ＪＲ東海は、２６年１１月に山梨県、同１２月には愛知県、名古屋市とも用地取得交渉などで協力することを決めている。