12月実質賃金は前年比‐1.4％、マイナス幅が大幅縮小＝毎月勤労統計

［東京　４日　ロイター］ - 厚生労働省が４日発表した１２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比１．４％減と１８カ月連続でマイナスとなったが、マイナス幅は１％台に縮小した。

現金給与総額が好調なボーナスにけん引されて増加し、実質賃金も消費税が引き上げられる前の２０１４年３月（同１．３％減）以来の下げ幅に落ち着いた。厚労省では、企業業績の改善を反映し、「賃金は緩やかな増加が続いている」としている。

２０１４年の実質賃金は前年比２．５％減と２００９年（同２．６％減）以来の２％台の下げを記録した。４月に消費税率が８％に引き上げられ、賃金上昇が物価上昇においつかず低迷が続いた。現金給与総額は前年比０．８％増と４年ぶりに増加した。

＜１２月の現金給与総額増、ボーナスが牽引＞

１２月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比１．６％増の５５万１８７８円となり、１０カ月連続で増加した。ボーナスが大半を占める特別給与がけん引した。

このうち所定内給与は前年比０．３％増と２カ月ぶりに増加した。正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比０．６％増で９カ月連続増。パートタイム労働者は同１．０％減だった。

所定外給与は前年比０．５％増と２１カ月連続で増加。特別に支払われた給与は前年比２．６％増となった。「２年連続で冬のボーナスが伸びたことを示唆している」（厚労省筋）という。

現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、一般労働者は１．７％増。パートタイム労働者は０．４％減だった。

総実労働時間は前年比１．１％減と２カ月連続で減少した。所定外労働時間は前年同月と同水準だった。