政府・与党は３日、２０２１年までに都市ガス大手３社のガス導管部門を別会社に分離する「法的分離」を実施するため、ガス事業法の改正案を今国会に提出する方向で最終調整に入った。電力大手の送配電部門を２０年までに別会社化する「発送電分離」法案と一括で提出する。都市ガスの小売り全面自由化が１７年に実施されるのを受け、ガス導管を事業者が公平に利用できるようにして、競争促進やサービス向上を促す。

　都市ガス会社は、都市ガスの原料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の基地から、家庭や企業を結ぶガス導管を運営している。小売り自由化後、新規参入企業のガス導管の利用料が不当に高く設定されれば、新規参入が進まない懸念があった。

　ガス事業者は「緊急時の安全性に懸念がある」などと分離に反対していたが、政府・与党は、ガス導管の利用の公平性を十分確保する必要があると判断した。電力システム改革と都市ガス改革の歩調を合わせて、電力とガスの業界間の競争を促進する狙いもある。

　ただ、全国のガス事業者２００社の約８割が従業員１００人以下で、導管事業を別会社に分離すると、事業規模に比べてコスト負担が過大になる。このため、法的分離の対象を都市ガス販売の全国シェアの約７割を占める東京、大阪、東邦の大手３社に限定する。

　ガス導管の法的分離を検討していた経済産業省の有識者委員会は、１月にまとめた報告書で「災害時の保安体制の確保に懸念がある」などとして法的分離の是非の判断を見送っていた。【中井正裕】