大阪市の橋下徹市長は３日、海遊館（同市港区）の運営会社の市保有株式の大半を近畿日本鉄道に売却する方針について、市役所で記者団に「その方向で調整している」と語った。一方、今月13日開会の２月定例議会への提出については「おそらく間に合わないと思う」とも述べた。
海遊館の運営会社は大阪市が25％の株式を保有する筆頭株主で、近鉄が第２位の株主。市は橋下市長の就任後、外郭団体の実質的な民営化を進め自立した経営を促す見直し案をまとめている。市が保有する株式は原則売却する方針だった。
海遊館を巡っては、2007年にも市が発行済みの株式の22％を近鉄に売却することでいったん合意したが、市議会の反発などで撤回された経緯がある。
近鉄は「市と現在話し合いをしているのは事実」（秘書広報部）としている。
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