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東京圏への流入超過を「0」に…　地方創生本部

　政府の地方創生本部は、東京一極集中を是正するため、2020年までに地方から東京圏への流入超過を「0」にすることなどを掲げた総合戦略などを自民党に示しました。

　地方創生のために政府が今後5年間に取り組む総合戦略では、「地方に『しごと』が生まれるならば、地方への新しい『ひと』の流れが生まれる」としています。そのため、地方の雇用を今後5年間で30万人創出するとともに、若者の正規雇用の割合を92.2％まで引き上げることを目標に掲げました。そして、地方から東京圏への転入者を減らす一方、東京圏から地方への転出者を増やすことで、東京圏への流入超過を2020年度には「0」にするとしています。また、中長期的な目標の長期ビジョンでは「若い世代の希望が実現すると、出生率は1.8程度に向上する」と、現在1.43の合計特殊出生率を2030年には1.8程度にすることを目指すことを明記しました。政府は、自民党などの手続きを経て、この総合戦略と長期ビジョンを27日に閣議決定することにしています。